確定申告が必要?投資するなら知っておきたい、投資信託にかかる税金

投資信託にかかる税金が知りたい。
確定申告も必要なの?

投資信託は少額から購入できるため、気軽に投資ができます。

投資信託の取引で利益が出た場合、利益に対して税金がかかります。

この記事では投資信託にかかる税金について解説していきます。

本記事の内容
  • 投資信託にかかる税金は?
  • 税金が発生するタイミング
  • 税金の確定申告について
  • まとめ
管理人きっとについて
  • 2015年に楽天証券で特定口座・NISA口座開設
  • 2015年~2019年はNISA口座で投資信託を少額購入
  • 2020年からつみたてNISAと投資信託の積立投資を本格始動

それではいってみましょう。



投資信託の利益にかかる税金は20.315%

投資信託により利益を得た場合、利益に対して20.315%の税金を納めなければいけません。
税金の内訳は以下の通りです。

  • 所得税15%
  • 復興特別所得税0.315%(復興財源確保法により2037年まで課税)
  • 住民税5%

NISA口座やつみたてNISA口座は非課税口座なので、課税されません。

税金が発生するタイミング

投資信託の利益に対する税金が発生するタイミングは次の3つです。

  • 分配金を得た時
  • 売却(解約)時に利益が発生した時
  • 償還時に利益が発生した時

それぞれについて見ていきましょう。

分配金を得た時

銘柄によっては毎月(あるいは毎年)分配金を分配する投資信託があります。

分配された分配金の額に応じて税金を納めなければなりません。

また、分配金には2種類あります。

普通分配金特別分配金(元本払戻金)です。

そのうち、税金がかかる分配金は普通分配金です。

普通分配金は投資信託の運用によって出た利益が分配されます。

分配金が投資家の利益になるので、課税されます。

特別分配金は投資した元本の一部が分配されます。

投資した資金の一部が戻ってくるというイメージなので、利益とはみなされずに課税されません。

売却(解約)時に利益が発生した時

投資信託は、解約することによって解約時点の時価評価額が払い戻されます。

払い戻された金額から、実際に投資した金額(元本)と解約手数料、信託財産留保額を差し引いた額が利益または損失となります。

利益(売却益)に対して課税されます。

償還時に利益が発生した時

投資信託は、銘柄によっては運用期間が設けられているものがあります。

運用期間が満了になると、その時点の純資産総額が保有する口数に応じて払い戻されます(償還されます)。

償還時に利益が発生した場合、利益(償還差益)に対して課税されます。


確定申告は必要?

証券口座の種類によって確定申告が必要かどうか変わってきます。

確定申告が必要な場合

証券口座の種類は、主に次の3つです。

  • 一般口座
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 特定口座(源泉徴収あり)

このうち、特定口座(源泉徴収あり)で投資信託の取引を行なった場合、利益に対する納税処理は証券会社等が行うので、確定申告は必要ありません

一般口座、特定口座(源泉徴収なし)で取引を行なって利益が出た場合は確定申告が必要です。

確定申告が不要な場合

一般口座、特定口座(源泉徴収なし)で利益が出た場合は基本的に確定申告が必要ですが、不要な場合もあります。

  • 給与以外の所得が20万円以下の場合(年収2,000万円以下)
  • 利益を含めた所得の金額が所得控除の額より少ない場合

詳しくは国税庁のWebサイトで確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/b/01/1_06.htm

確定申告した方がいい場合

基本的に特定口座(源泉徴収あり)で取引している場合、確定申告は不要です。

しかし、状況によっては確定申告した方が良い場合もあります。

  • 複数の口座で損益通算したい場合
  • 損失を繰り越したい場合(3年繰り越し可能・毎年手続きが必要)

複数の口座で損益通算したい場合

複数の口座で利益と損失が出ている場合、利益と損失を相殺することができます。(損益通算)


A口座:利益100万円
B口座:損失20万円
課税対象利益:100万円ー20万円=80万円

損失を繰り越したい場合

利益ではなく損失を出した場合、その損失を翌年に繰り越すことができます。

損失を繰り越すと、翌年に利益が出た場合に繰り越した損失を差し引いて課税対象利益を下げることができます。


2020年:損失20万円
2021年:利益100万円
2021年の課税対象利益:100万円ー20万円=80万円

損失は最長3年間繰り越すことができます。

そのためには毎年確定申告が必要です。

まとめ

投資信託の取引で利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金を納めなければなりません。

納税の手続きが面倒であれば、特定口座(源泉徴収あり)での取引が良いです。

NISA口座やつみたてNISA口座であれば非課税なので、そもそも納税の心配をしなくてもいいですね。

確定申告が不要な場合や、逆に行なった方が良い場合もあるので、しっかり調べて資産運用していきましょう。

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